2021-06-01 第204回国会 参議院 環境委員会 第13号
日本のこの原油使用量を見ると、およそ四割は自動車の燃料用として使われているわけです。今後は、二〇三〇年半ばですね、ガソリン車の販売廃止が決まっていますので、それと同時にガソリンの使用量も減ることが想定されて、その影響で国内においてもこの原油価格が下がって、よりリサイクル材ではなくてバージン材の利用が促されるような結果になるんじゃないかなということも心配をしているところでございます。
日本のこの原油使用量を見ると、およそ四割は自動車の燃料用として使われているわけです。今後は、二〇三〇年半ばですね、ガソリン車の販売廃止が決まっていますので、それと同時にガソリンの使用量も減ることが想定されて、その影響で国内においてもこの原油価格が下がって、よりリサイクル材ではなくてバージン材の利用が促されるような結果になるんじゃないかなということも心配をしているところでございます。
例えば、三井物産は二〇一七年に燃料用石炭を産出する鉱山の新規開発から撤退を表明、二〇一八年には三菱商事がオーストラリアの炭鉱を売却、二〇一九年には伊藤忠商事が新規の石炭火力発電所関連事業からの撤退とともにオーストラリアの石炭権益の一部売却を表明しています。
また、同じく昨年末には、三菱商事や三井物産が、発電に使う燃料用石炭の鉱山事業から、二〇一九年、本年度に撤退するという新聞報道もございました。 このように、まだまだほんの一部ですが、脱石炭火力への流れは、日本でも民間の場で努力されつつある。ですから、民間がそういった動きを更に進めやすくするのが国の力じゃないですか。 ことしの六月にＧ20を迎えますよ、大阪で。このＧ20の日本開催は初めてです。
大手木材メーカーは安い国産材を求め、大規模なバイオマス発電会社も燃料用の木材を求めています。こうした要望に応えることが本法案の狙いなんじゃありませんか。
バイオ炭というのは炭なんですよね、燃料用以外の炭。 貯留効果が木材はあるんですが、これをそのまま捨てちゃったら、またフリーになっちゃう。しかし、ヨーロッパなんかではそれを炭化して、炭化というのは、これは日本が一番技術が昔から進んでいるわけで、何年たっても燃えるわけですから、ということは、中に貯留されている。
これは、食料の需要面で、世界の人口や経済成長、バイオ燃料用需要の見通しなどを勘案するとともに、供給面につきましては、気候変動、単収の増加、収穫面積の動向を勘案いたしまして、一定の前提のもとに、価格を媒介として各品目の需要と供給を世界全体で毎年一致させる、部分均衡分析モデルと呼んでおりますけれども、これにより試算を行ったものでございます。 その結果でございます。
それから、民間出身の鈴木ＰＭは、鋼鉄の三百四十倍もの強度を有すると言われておりますクモの糸を模倣して、強靱な人工たんぱく質繊維の開発を進めており、将来、燃料用水素の貯蔵タンクや航空機の構造材等としての実用化を目指して研究開発を進めているところでございます。
林野庁は承知をしておりまして、 一 現時点では、木質バイオマス発電施設本体の整備は行われておらず、整備したチップ工場では調達した原木による燃料用チップの製造も行われていない状況。 このままでは、チップ工場及び発電用の原木が発電に使われるか明確でなく、補助事業の目的を達成できるか不透明となっている。
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の第四十三条の三の三十三「発電用原子炉の廃止に伴う措置」ということで、発電用原子炉設置者は、発電用原子炉を廃止しようとするときは、燃料用物質によって汚染されたものの廃棄その他の原子力規制委員会の規則で定める措置を講じなければならないということで、こうした法律に基づいて申請をして許可を受けて処分をしていく、こういうことになるんですかね。はい。
インバーターですとかトランスミッション、それから今後需要が伸びる可能性がある燃料用電池の一次電池など、多くの部品について最終的に即時撤廃を得たということでございます。
○あべ副大臣 林業の成長産業化を実現していくため、製材か、合板か、燃料用などの多様な木材需要を創出するとともに、これらの用途別に、需要者のニーズに応じ、国産材を安定供給する体制を構築することが重要であると考えております。
今議論してきましたが、現在の貿易上の最大の問題はやはり燃料用オイルの、ガスも含むと思いますが、この輸入額の増加であります。こういう状態を続けていくと、今の御答弁にもありましたし、やはり日本経済は持続的ではなくなってしまう可能性があると思います。 そこで、今のエネルギー政策についてなんですが、予算委員会でも御議論いたしましたが、今の政府のエネルギー政策は、一言で言いますと原発待ちなんですね。
そのほか、この下の写真でありますが、これはコンビナートではございませんが、気仙沼では、十数基の燃料用タンクが津波によって流出し、海上火災になった、それが陸上部に引火したという報告もございます。 七枚目の図をごらんいただきたいと思います。 過去にどういうことが起こってきたかということを御説明したいと思います。 左上の写真でありますが、これは兵庫県南部地震の写真でございます。
その中で注目されている一つがバイオ燃料用米でありますけれども、このバイオ燃料米に関しましてはバイオ燃料地域利用モデル実証事業というものが行われておるわけでありまして、北海道と新潟でやっておると、そのように伺っておりますけれども。
一方で、ＬＮＧのエンジンの開発過程で、ロケット燃料用の複合材タンクに剥離等のふぐあいが生じたということ、これは検査院でも指摘をされたことなんですが、これについては金属製のタンクに代替をするという手段を講じたということ、それから、ＬＮＧエンジンの開発期間が延びたものの、その時点においてはＧＸロケットの開発に対して致命的な障害にはなっていないという判断をいたしまして、新たな対応といいますか、エンジン部分
二番目に、ロケット燃料用の複合材タンクの開発過程において生じた材料剥離が、宇宙開発委員会によるＬＮＧエンジン開発承認前に報告をされていなかったということ。それから三番目に、ＬＮＧエンジンの開発状況に関する情報をＪＡＸＡが積極的に宇宙開発戦略本部及び宇宙開発委員会に提供しなければ、ＧＸロケットの本格的開発に着手するか否かを判断する時期がおくれることが懸念をされるということを指摘されました。
少し古い資料になりますが、世界で一年間に使われる木材を百本の丸太に例えると、五十三本がまきや炭などの燃料用として使われています。このうち、四十七本は開発途上国・地域で生産されています。残りの四十七本が建築や紙の材料など産業用に利用され、日本で使われているのは、ほとんどが建築や紙の材料などの産業用でございまして、世界で一年間に使われる木材百本、その丸太の中でもおよそ三本になると言われております。
それから、難しいのはバイオ燃料用の米の今後の需給の展望ですね、これがどのようになっていくのかと。これは今後かなりの努力をしていかないといけない課題だと思うんですが、この点どういう展望を持っておられるのか、お伺いをしたいと思います。
他方で、セルロース、ヘミセルロース、リグニン、これらを科学技術を更に発達させて総合的に利用するということになれば、例えばリグニンという物質につきましては、燃料用電池の電極になり、ＩＴ基盤の研磨剤、バイオプラスチック等広範な分野での活用が見込まれるわけでございますので、これら木材を総合的に活用するということになれば、林業、山村の活性化あるいは地球温暖化対策への貢献、さらには、日本、森林国でございますので
これをバイオ燃料用に直まきして、ぶわっと刈ってもいいんです。値段差はどんどん今縮まりますよ、価格が高騰していますから。それで、田畑を起こすことによって地方が生き返ってきます。二次収入になります。いかがでしょう。 こういう観点でやると、農地の保全という意味合いで、ヨーロッパは麦ですね、生産調整している。